一般販売・配送条件
I. 総則
当社の販売および配送には、本一般販売・配送条件が適用されます。これらの条件は、何らかの理由で個々の規定が無効となった場合でも、引き続き拘束力を有するものとします。また、当社が新たな利用規約を策定しない限り、または現在適用されている利用規約を明示的に撤回しない限り、当社と締結されるその他すべての取引にも適用されます。本配送条件からの逸脱は、個別に明示的に交渉され、書面で確認された場合にのみ当社を拘束します。それ以外の場合、注文者独自の利用規約は、注文者がそれを参照し、当社が個別に明示的な異議を唱えなかった場合でも、当社を拘束することはありません。買主の購入条件は、当社が書面で明示的に承認した場合にのみ当社を拘束します。寸法、重量、性能に関するデータ、および図解や図面は概算であり、拘束力はありません。
すべての合意、事後の変更、追加、付随的合意などは、その有効性のために書面形式を必要とし、したがって原本の署名または安全な電子署名が必要となります。
当社が提供する図解、図面、またはその他の資料については、当社が著作権を留保します。
II. 見積もりおよび注文の受理
当社の見積もりは確定的なものではありません。契約は、当社が書面による注文確認書を送付した時点で成立したものとみなされます。すべての注文および合意は、その有効性のために当社の書面による確認を必要とします。注文書への署名をもって、契約相手方は当社の一般販売・配送条件の最新版も承諾したものとみなされます。当社は、お客様に対して当社の注文確認書に対する再確認を求める権利を留保します。当社の注文確認書の変更には書面形式が必要です。
III. 価格および支払条件
当社が提示するすべての価格は、別途明記されていない限り、消費税抜き／消費税別の価格です。請求の際には、これらの価格に法定消費税が加算されます。当社は、サービスが分割して提供される場合、分割請求を行う権利を明示的に有します。当社の価格は、供給者の工場または倉庫渡しとし、梱包費、運賃、保険料は含まれません。業界の労働協約の規定、または社内協定に基づく人件費、あるいはサービスの提供に必要なその他のコスト（材料、エネルギー、輸送、外部委託、資金調達など）が変動した場合、当社はそれに応じて価格を調整する権利を有します。別段の合意がない限り、当社の債権は商品の引き渡しと引き換えに支払われるものとします。現金割引（スカント）の適用は、書面による相応の合意の範囲内およびその根拠に基づいてのみ認められます。現金割引が合意された場合、支払期限内に当社に入金された場合にのみ付与されます。入金日は、金額が当社に届いた日、または銀行が当社に入金を通知した日とします。支払いの留保または注文者の反訴との相殺は除外されます。小切手は支払い手段として受け付けられません。
IV. 履行地、輸送および配送条件
当社のサービスおよび対価の履行地は、当社本社の所在地（APV Technische Produkte GmbH, Dallein 62, AT-3753 Hötzelsdorf）とします。配送および設置の費用は当社の価格に含まれておりません。これらのサービスは、ご要望に応じて別途料金にて提供可能です。別段の合意がない限り、配送費用および輸送のリスクは契約相手方が負担するものとします。
V. 督促手数料
支払いが猶予された場合、または合意より遅れて行われた場合、催告を要することなく、その期間に対して年12%の利息が課されます。
VI. 納期
納期は、最終的な注文確認書の送付から開始されますが、すべての技術的、商業的、財務的事項が解決され、お客様が調達すべき書類、許可、承認が提出され、かつ合意された前払金が入金された後から開始されるものとします。納期までに納品物が工場を出荷したか、または発送準備が整った旨が通知された場合、納期は遵守されたものとみなされます。設置を伴う配送の場合、組み立てが完了した時点、遅くとも納品物が目的地に到着してから3ヶ月後に納期が遵守されたものとみなされます。当社の意思によらない予期せぬ障害が発生した場合、それが当社の事業所内で発生したか下請業者で発生したかを問わず、納期は適切に延長されます。お客様の要望により発送が遅延した場合、発送準備通知の1ヶ月後から、保管により発生した費用（当社工場での保管の場合は請求額の少なくとも0.5%）が毎月課されます。ただし、当社は適切な期間を設定し、その期間が経過しても進展がない場合は、納品物を別途処分し、適切に延長された納期でお客様に新たに納品する権利も有します。納期の遵守は、注文者が契約上の義務を履行することを前提とします。
契約相手方は、損害賠償請求権や解除権を有することなく、軽微な納期の超過を承諾しなければなりません。
VII. 保証
VII.1. 当社は、注文確認書で定められた数量および品質について保証します。重量、品質、色などに関する、使用目的に影響を与えない程度の配送物の軽微な差異は、欠陥とはみなされません。さらに、当社は、新たな経験や知見によって生じる可能性のある製品の変更または改良を行う権利を明示的に留保します。
VII.2. 商品またはサービスは、引き渡しまたは提供後、速やかに検査し、欠陥がある場合はいかなる場合も直ちに通知しなければなりません。欠陥の通知は、商品受領後またはサービス提供後直ちに、遅くとも5営業日以内に書面で行われた場合にのみ考慮されます。危険負担の移転後に商品またはサービスの状態が変化した場合、欠陥の通知は除外されます。
VII.3. 配送またはサービスの一部のみの欠陥は、お客様が配送またはサービス全体を拒否する権利を与えるものではありません。
VII.4. 正当な欠陥通知があった場合、当社はお客様の選択権を排除し、独自の選択により、(a) 欠陥のある商品の返品と引き換えに欠陥のない商品を納品する、(b) 契約を解除し購入代金を返金する、(c) 適切な期間内に改善または不足分の補充を行う、または (d) 契約を維持したまま商品の価値低下分を補填する権利を有します。お客様のその他のさらなる請求は認められません。欠陥通知の提出は、お客様の支払義務を免除するものではありません。むしろ、お客様が支払義務およびその他の義務を遵守しない場合、当社の保証義務は消滅します。お客様は、APV社が通常適用する保証および交換料金率を承諾するものとします。
VII.5. 本保証に加え、当社は、故意に引き起こされた場合を除き、配送（成果物）の受領時に認識可能であったか、または将来発生するいかなる種類の損害についても責任を負いません。特に、納品物以外の物に対して、その物の損傷の結果として二次的に発生する損害の賠償は除外されます。当社は、商品の供給業者またはその構成部品の供給業者の行為について責任を負いません。
VII.6. お客様はいかなる場合も、不当な費用や不利益が生じない限り、損害を回避または軽減するためにあらゆる予防措置を講じなければなりません。
VII.7. 保証および保証請求は、すでに目的地にある商品に対してのみ行うことができます。
VIII. 責任、製造物責任
人身傷害を除き、当社は、被害者によって少なくとも重大な過失が証明された場合にのみ責任を負います。損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から6ヶ月、いかなる場合もサービス提供または配送から5年で時効となります。製造物責任法に基づく賠償義務は、お客様が製造物責任法（PHG）第9条の意味における消費者である場合を除き、物的損害については除外されます。PHGの意味における「製造物責任」の名目でおこなわれる当社に対する一切の求償権は、求償権者が欠陥が当社の領域で発生し、少なくとも重大な過失によるものであることを証明しない限り、除外されます。
IX. 注文者の解除権
注文者は、当社が保証義務を履行するために与えられた適切な猶予期間を無為に経過させた場合、または証明された欠陥に関して当社が保証を拒否した場合、解除権を有します。
X. 供給者の解除権
予期せぬ事態が発生し、それがサービスの経済的意義や内容を著しく変更する場合、または当社の運営に著しい影響を及ぼす場合、および後日実行不可能であることが判明した場合、当社は契約の全部または一部を解除する権利を有します。このような解除によるお客様の損害賠償請求権は存在しません。当社が解除権を行使しようとする場合は、事態の影響を知った後、直ちにお客様に通知しなければなりません。これは、当初注文者と納期の延長が合意されていた場合でも同様です。
注文者との合意締結後に、お客様の資産状況が悪化し、契約上の義務を合意通りに履行できない、あるいは直ちに履行できないことが判明した場合、当社は前払いまたは配送価値に相当する担保を要求することができます。お客様がこれらの要求を満たさない場合、当社は契約を解除する権利を有します。
XI. 所有権留保
当社は、基礎となる配送契約に基づくすべての支払いが完了するまで、納品物の所有権を留保します。注文者が保険（注文者はその締結を義務付けられる）を締結したことを証明できない限り、当社は注文者の費用負担で、火災、水害、その他の損害に対して納品物に保険をかける権利を有します。注文者は、発生し得るすべての保険金請求権を当社に譲渡するものとします。
ただし、お客様は本規定に従い、通常の業務運営および適正な経営の範囲内で、所有権留保の下で配送された商品を処分する権利を有します。質入れ、譲渡担保などの例外的な処分は、いかなる場合も当社の明示的な書面による同意がある場合にのみ許可されます。
留保商品の転売（加工後を含む場合もある）の場合、お客様はこれにより、買主／顧客に対する売買代金債権を、必要に応じて当社の共有持分の範囲内で、担保として当社に譲渡するものとし、二次買主の氏名および住所、ならびに転売から生じる債権の存在および金額を直ちに当社に通知することを義務付けられます。さらに、お客様は留保商品を転売する場合、その買主または顧客に対し、債権額を明記した上で当社への債権譲渡を通知することを義務付けられます。さらに、留保買主は、適切な記帳によって当社の債権の存在を注記しなければなりません（「延長された所有権留保」）。
債権譲渡は、当社の留保商品が加工もしくは処理されずに転売されたか、または加工もしくは処理された後に転売されたか、あるいは1人または複数の顧客に転売されたかにかかわらず行われるものとします。
お客様は、所有権留保の期間中、所有権留保の法的保護を確保するためのあらゆる措置を講じるだけでなく、特に納品物を適切な状態に維持する義務を負います。当社は、個別のケースにおいて注文者と所有権留保に関するさらなる合意を結ぶ権利を留保します。
XII. 注文者の遅滞
分割払い取引において、お客様が合意された支払いまたはその他のサービスのいずれか一つでも遅滞した場合、残りの未払債務全額について期限の利益を喪失し、本一般販売・配送条件の意味における遅延利息を当社に支払うものとします。
XIII. 裁判管轄、法的根拠
オーストリアの実体法が適用されます。国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は除外されます。契約言語はドイツ語です。本契約から生じるすべての紛争の解決については、当社本社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。ただし、当社は契約相手方の一般管轄裁判所において提訴する権利も有します。
国内に住所、常居所、または勤務地を有する消費者に対して、本契約に起因する紛争のために提起されるすべての訴訟については、消費者が住所、常居所、または勤務地を有する地域を管轄する裁判所のいずれかが管轄権を有します。契約締結時にオーストリアに住所を有しない消費者については、法定の裁判管轄が適用されます。